増税論戦“夏の陣” 自民税調 消費税検討前倒し

財務省の近視眼的な財政再建路線の手先である
自民党の税調の増税路線で日本は一億玉砕ってか。
5月29日8時0分配信 産経新聞


　自民党税制調査会（津島雄二会長）は２８日、非公式幹部会を開き、消費税増税の検討を含めた税制の抜本改革論議を６月下旬に始める方針で一致した。道路特定財源の一般財源化と並ぶ大テーマに位置付けられるため、例年より４カ月早い始動となる。焦点は、年金制度改革に必要な財源の確保に向けて消費税増税に踏み切れるか、どうか。民主党税調も、同日役員会を開いて早期の議論開始を決めた。例年は秋に本格化する税制改正論議が夏に前倒しされ、「国のかたち」をめぐる与野党の攻防が早くも火を噴きそうだ。

　津島会長、与謝野馨小委員長ら自民税調幹部はこの日、通常国会閉会後の６月下旬に税調の総会を開き、議論を始めることで一致した。津島会長は会合後「議論の進め方について意見交換した」と述べた。平成２１年度には基礎年金の国庫負担引き上げが予定される。必要な財源は消費税１％弱に相当する２兆３０００億円で、増税でこれをまかなうには今回の税制改正が最後の機会となる。津島会長は昨年１２月「逃げられない大きな課題」と、消費税率の引き上げで充当する可能性を示唆した。

　他方で、社会保障国民会議が基礎年金の全額税方式を含めた年金制度改革案の議論を進めている。ここで秋にまとめる最終報告が、税制論議に影響を与えるのは避けられない。将来の安心を担保できる年金制度改革の具体像を示して増税の必要性を訴えなければ、食料品やガソリンなど生活必需品の値上げで負担増に敏感になっている国民の理解を得るのは困難だからだ。

　消費税増税を含む税制改正には税調だけではなく、福田康夫首相の決断が不可欠となる。来年秋までには確実に実施される衆院選を前に、増税を明確に打ち出せるかが注目される。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080529-00000108-san-bus_all
ヤフーニュース
本当に財政危機なら特殊法人の補助金削減や公務員の
大幅給料カットや米国債の売却や特別会計の剰余金の
取り崩しなどしてよさそうなものだけど、全くといって
いいほど手をつけていないんだよね。
財政危機自体が大うそではないのかっていうひとつの
証拠にもなる。
そんなに財政危機なら１年ぐらいでも財務省の職員給与
を半分にしてやって危機を国民にアピールしてみろって
いいたいぐらいだよ。絶対しないけどね。
財務省主導の経済財政政策が日本経済の凋落に大きく
貢献したのだけど、それを大々的に後押ししたのが６大
新聞とＴＶなどの出鱈目ぶりでもある。
そして、全マスコミが熱狂したコイズミ竹中カイカク
路線が日本経済の凋落にダメを押した。
財政再建路線と構造改革路線が逆に国の借金を増加させて
いるからもうお笑いとしかいいようない。
でも、御用マスコミはまだカイカクが足りないからだ、
もっと増税しろとか国策競争力のために法人税は減税
しろなど頓珍漢な言説を連発している。
マスコミの言説や財務官僚の抵抗を排して積極財政の
政策を推し進める勇気ある政治家の出現を期待したい
んだけどね。
国民新党あたりに期待したいね。
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